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企業再生は担保権と風評との戦い

企業再生は多くの場合、債務のカットがなされ、身軽になって事業を再生していくこととなります。

この時に一番の支障となるのが、担保権と風評です。

担保権は、会社更生手続を除き、原則として、手続の外で処理されます。つまり、担保設定されている分については、その担保資産の時価相当分については、債務カットが困難となります。
つまり、担保権付の借入金については、その時価相当分は、今後のキャッシュ・フローで100%弁済しないといけないということです。
ということは、担保に供している資産が多ければ多いほど、債務カットは困難となります。
なので、不動産だけであればまだしも、売掛金や在庫にも担保設定されている場合は、それも全額弁済することとなり、企業再生のための資金が足りなくなってしまうおそれが大きくなってしまいます。
無理な担保設定に応じていると、いざという時に困ってしまうということです。
もちろん、様々な手段で、その担保権を無効としたり、債権者との協議によって再生資金を確保できるように全力を尽くすのが、我々専門家の重要な役割のひとつです。

法的手続を申し立てると、通常、売上は落ちます。
一般消費者を相手にしている場合はもちろん、BtoBであっても、再生企業とは取引しない、という会社も多くあり、せっかくの優良事業が、再生手続を申し立てたことで毀損してしまう場合もあるのです。
我々専門家は、事前にそのようなリスクを検討し、なるべく事業が毀損しないよう、常に風評との戦いを意識しています。

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