民事再生法を申し立てるには、主に以下の費用がかかります。

1. 予納金（裁判所に納める）
2. 申立費用報酬（弁護士、会計士、不動産鑑定士報酬）
3. 仕入現金払費用（信用収縮によって従来の掛け払いが不可能になる）

予納金

予納金は、裁判所に納めるもので、最低200万円～数千万円かかります。（後日詳しく説明します）

申立費用

申立費用は、貴社が依頼する弁護士と公認会計士の費用です。公認会計士は、必ず必要な存在ではありませんが、頼んだほうがスムーズに手続きは進められるでしょう。ただし、慣れた会計士でないと逆に足を引っ張りますので注意してください。

不動産鑑定士もケースバイケースですが、大きな不動産がある場合には依頼することが多いでしょう。

申立費用は、弁護士と会計士合わせて、予納金の1.5倍～10倍ぐらいまで、大きな幅があります。やはり著名な人や慣れた人ほど高くなる傾向があります。この費用をけちること　＝　成功率が低くなる、ということになりますので、あまり値段で選ばないほうがいいと思います。（法外に高いのは論外ですが）

仕入現金払費用

３の仕入現金払費用は、多くの人が忘れがちな費用です。しかし、バカになりません。

これは、法的手続を申し立てると、仕入先や外注先には、ほぼ現金払をする必要があるからです。

確かに、再生計画が認可されるまでは、昔の債務については払う必要はありません。でも、事業を新たに継続するためには仕入先、外注先の協力は不可欠ですが、その仕入先、外注先は、従来の掛け払い（例えば、月末締めの翌月末払い）などを受け入れてくれることはありません。逆の立場になれば、わかりますよね。

ということは、しばらくは、掛け払いができないのですから、ほぼ現金払いで仕入をすることになり、一時的に資金が必要になるのです。ここで、資金がないと、事業の継続ができなくなります。

他にも、相殺やクレームなどで売掛が入ってこないこともよくあります。

ポイント

これらの、エマージェンシー時の資金繰りを的確に読んでいけるかどうかが、手続き初期の重要なポイントです。

「金がないから倒産するのに、金が必要とはどういうことだ？」

という経営者の方もいらっしゃいますが、資金繰りでぎりぎりまで踏ん張ってしまうと、倒産さえできない、という事態はあり得るのです。

だからこそ、クラッシュしそうであれば、早めに専門家に相談することをお勧めします。まだ大丈夫、と思っているあたりが一番、危険です。

　企業再生に慣れた経営者は少数です。

　だからこそ、私たちのような企業再生に慣れた専門家が必要とされます。

　企業再生の現場では、事業の再生のために、まずは会社の経理財務数値の把握、リストラが必要になります。弁護士さんは法律の専門家、私たちは経理財務の専門家として、経営者をサポートします。

　一方で、企業再生に慣れていない経営者の方は、「こんなはずじゃなかった」ということを感じることもあるようです。それは私たち専門家が事前の説明をきちんとできなかったという面もありますが、何より、時間の限られた緊急事態の中で、様々なパターンが予想される企業再生のすべてを事前に説明しきれることは少ないのです。

　ここでは、なるべく経営者の方がとまどわないように、最初に疑問に思う企業再生の実務を記していきたいと思います。